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2019.05.17

クリード(Creed)大臣、生後30カ月以下に限っていた牛肉の輸入規制を日本が撤廃すると発表

日本の農林水産省(MAFF)ならびに厚生労働省(MHLW)担当官との本日の協議の末、クリード農業・食糧・海洋大臣は次のように述べた。

「喜ばしいことに、牛肉輸出に必要な衛生証明書に関する条件が見直され、現行の30か月齢以下という条件が撤廃され、全年齢の畜牛の輸出が可能になりました。」

この動きは、2019年3月に日本の厚生労働省が派遣した検査チームによるアイルランド産牛肉の評価を受けたもの。クリード大臣は農産品の貿易推奨のために視察団を連れて6月10日~12日に来日予定だが、その3週間前の発表となった。

こうした非常に前向きな展開について、同大臣は「日本視察の直前という良いタイミングでの朗報となりました。つい先日、アイルランドの牛肉加工工場の承認が中国から下りたところで、良い報せが重なりました。チーム・アイルランドの力強いサポートの賜物であり、日本市場へのアクセスが改善されているのは、日本側と非常に生産的な関係が築けている証です。今年中に、東京のアイルランド大使館に農務官を、ボード・ビア・マーケットの専門家を日本に置きますので、チーム・アイルランドは日本でさらに成長していくでしょう。」

CSO貿易統計によると、2018年のアイルランド産牛肉の対日輸出量は840トン、金額にして360万ユーロ相当。この数字の殆どは、日本では珍味とされる牛タン、およびその他の内臓部位で構成されている。2019年3月末時点での輸出実績はおよそ200トンとなっている。

クリード大臣は、「日本への羊肉のアクセス改善については、訪日前の今から日本視察期間にかけて、積極的に訴えて参ります。日本側担当官および厚生労働大臣と訪日中にお会いしたい。」として会見を締めくくった。

当件に進展があった際は、トレーダー・ノーティスが速やかに配信され、アイルランド農業・食料・海洋省(DAFMA)市場アクセスポータルサイトhttp://www.marketaccess.agriculture.gov.ie/も同様に更新されます。

編集者向け注記:
アイルランド産農産物の2018年対日総輸出額は、およそ1億1500万ユーロ。最大輸出品目は豚肉(4130万ユーロ、14.805トン)、次いで乳製品(4070万ユーロ、12.169トン)となった。(CSO貿易統計)

英語:https://www.agriculture.gov.ie/press/pressreleases/2019/may/title,127454,en.html